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音楽の著作権元管理は妥当か?~音楽サークル・身内大集合~東京の格安音楽企画

音楽の著作権元管理は妥当か?

インターネットやCD-ROMなど、マルチメディアに限定した音楽著作権管理団体として、文化庁に許可申請していたミュージックコピーライトエージェンシー(MCA)は、JASRACの音楽著作権匸兀管理に風穴を開けることを狙って設立された。MCAは98年4月、管理団体の許可申請を出していたが、10月それを取り下げた。管理団体が許可制から認可、登録制へと見直し作業が進んでいる動きを受けたもの。当時、新聞紙上でJASRAC理事長の小野清子氏はネット上の著作権使用料についての基本的な見解を次のように語っている。〈作詞、作曲家の権利を確保するために、JASRACはあくまで基本使用料(配信する音楽データベースに収録する楽曲数に対して料金を徴収)十利用単位使用料(配信から得られた売上咼に比例して徴収)をペースにしたい。JASRACの基本案には、ネット上での著作物利用に関して世界でも先進的な考え方が入っている〉(『日経産業新聞』99・1・5)そして、著作権管理団体の複数化については次のように述べている。〈米国は、確かに管理団体が複数存在するが、世界的には特殊な例だ。欧州は、事務所や管理コストを軽減するために複数団体を逆に匸兀化する方向にある。著作権者による自己管理の要求も一部にはあり、管理団体の複数化問題も含めて、『集中管理制度委員会』を十一日に組織して、望ましい管理方法を検討している〉〈複数団体でJASRACのデータペースを共同する考えもあるが、JASRACのデータペースは公共財ではない。構築までに数十億円を要しているうえ、日常のメンテナンス費用もかかっている。共同することになっても、応分の負担は頂くことになる。データベースなくしては、現実的に管理はできない。別の団体で新たに構築するとしても、JASRACよりも安い手数料で賄えるかどうか。結局、複数団体による管理はコストが高くなり、著作権者、利用者双方にとってデメリットが多いのではないか〉(前出同)一方、NMRCの佐々木隆一代表世話人は、ネット上の音楽使用料に関するJASRACとの暫定合意についてこう語る。〈暫定合意とはいえ、JASRACが基本使用料の体系を事実上棚上げにし、売上高に比例した著作権料となったことは評価できる。売れた作品について著作権使用料を支払うのが、社会通念から言っても常識的な線だろう。配信データベースに収録しただけで毎月一定料金を支払えというのは産業発展にもつながらない。本規定作りの交渉でも、この部分はしっかりと議論をしたい〉(『日経産業新聞』99・1・5)そして、JASRACによる匸兀管理については、次のように語っている。〈カラオケ店からの著作権料徴収からインターネット、衛星デジタル放送など最先端のマルチメディア分野まですべてを一律に管理することは難しい。またマルチメディアソフトの場合には映像など他の著作物の権利処理も必要で、強調されるほど匸兀管理のメリットが発揮されているとは言いにくい〉(前出同)このように、ネット配信の際の著作権使用料、それに伴う管理団体の複数化に対する考え方は立場によってかなり異なる。デジタル配信の著作権の在り方や扱いについて、大手音楽出版社の幹部は以外とサバサバしてこう語る。「これまでは海賊配信が横行するなど、無料で違法配信することに問題があったわけで、音楽著作権に関してはJASRACと使用者側で交渉し、実際に使用する場合の暫定的な使用料は一応決定しています。徴収業務も除々に始まっています。権利者への分配は2000年9月以降になりますが、支払ってもらえば問題ありません。ただし、アーティストや原盤制作者への著作隣接権の分配は、パッケージの場合の基準となるパーセンテージに応じて払われるのも一案でしょうが、明快な規程があるわけではありません。また、今後はアーティスト側や原盤制作者側が、必ずしも配信権をレコード会社に一括して渡すとは限りません。渡さない場合は、音楽著作権とは違い、アーティストや原盤制作者はそれぞれ配信業者と料率を交渉することになると思います」
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